今回も引き続き、従軍慰安婦問題に関する差別の悪用をテーマとして述べたい。まず、はじめに、女子差別撤廃委員会の審議結果(平成６年1月)を以下に記す。
・女性差別撤廃委員会の最終見解
国際多権ライブラリー
女性差別撤廃委員会 第248回会期 （仮訳）
国連総会に対する第14回女子差別撤廃委員会報告書(A/50/38)より
1994年1月27,28日（審査日）
原文：英語
訳：日本政府
主要関心事項
633. 委員会は、日本の報告が他のアジア諸国からの女性に対する性的搾取及び第2次世界大戦中の女性に対する性的搾取に関する問題を真剣に反映していないことにつき失望の意を表明した。委員会は、日本の本揃条約に関する約束が、同国に対し、外国多及び移民の女性を含むすべての女性の十分な多権の保護を確保することを要求するものであることに留意した。
提案及び勧告
635. 委員会が日本における商業的性的搾取又は移民女性の売春につき一層理解することを可能とするために、日本の性産業に関する一層詳細な情報が提供されるべきである。委員会は、日本政府に対し、日本の性産業に関する研究を行い、その結果についての情報を次回の報告において提供することを要請する。委員会は、また、日本政府に対し、これらの最近の問題及び戦争に関連する犯罪を取り扱うため具体的かつ効果的な措置をとること及びその措置につき次回の報告で委員会に報告することを推奨する。
引用文では従軍慰安婦という語句が、直接的には書かれていないが、後で引用する外務省見解では、従軍慰安婦問題と認識しているので、そのように解釈してよいだろう。
従軍慰安婦という言葉は戦後作られたものであるが、慰安婦はいた。もちろん合法である。では、慰安婦の稼ぎはどれくらいあったのだろうか？
・従軍慰安婦から奪った財産！…恥を知れ！
大日本焼肉文化研究所
日 : 祝！真実の「慰安婦サイバー歴史館」堂々のOPEN！
真実の「慰安婦サイバー歴史館」
※翻訳の為、言葉を平易にしてあります。
★アメリカ軍のレポート
※戦時中あるいは終戦直後、北ビルマのミチナ慰安所で収容された慰安婦から聴取。
ブローカー（あるいは経営者）は、300～1000円の前借金を親に払う。
慰安婦はその債務を慰安所での収入で返還している。
※単純に言えば「300～1000円で親に売られた」という事。
※また親と相談・合意・承諾の上、慰安婦になったケースも考えられる。
※ブローカー、経営者も朝鮮人。
※当時の朝鮮総督は「違法な慰安婦の募集が行なわれているから検挙しろ」と訓令を出している。
※もちろん、この証言は「嘘を言う理由」がある部分なので、そのまま信じる事は出来ない。
※実際は自分の意志で慰安婦になった人も多い。
慰安婦の月収は1000～2000円。
日本兵の月給は15円～25円。
慰安婦は、通常、個室のある二階建ての大規模家屋に宿泊して、「仕事」をした。
慰安婦の生活は、他の場所と比べれば贅沢と言える程だった。
慰安婦は接客を断る権利を認められていた。
負債の弁済を終えた数人の慰安婦は朝鮮に帰る事を許された。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
信じられないような良い報酬、良い待遇です。
これは本当の事なのでしょうか？
それでは、他の資料と比べてみましょう・・・。
★1943年7月の日本陸軍の階級別収入
※年俸
大将 ６６００円 ※天皇陛下の次に偉い人
中将 ５８００円
少将 ５０００円
大佐
４４４０～３７２０円
中佐 ３７２０～２６４０円
少佐 ２６４０～２０４０円
大尉 １８６０～１４７０円
中尉
１１３０～１０２０円
少尉 ８５０円
※以下は月給
曹長
７５～３２円
軍曹 ３２～２３円
伍長 ２０円
兵長 １３.５円
上等兵 １０.５円
一等兵 ９円
二等兵
９～６円
一般的な兵隊の月給は10円程度でした。
アメリカ軍レポート「日本兵の月給は15円～25円」と一致！
★毎日新聞
1992年5月22日の記事
慰安婦の文玉珠（68）が「戦時中、ビルマ（今のミャンマー）で預金した貯金を返せ！」と日本の郵便局に訴える。
↓
原簿を調べると43年6月から45年9月まで12回の貯金の記録があった。
↓
貯金の金額は「26145円」だった。
文玉珠（68）は2年間で26145円も貯金しました。
アメリカ軍レポート「慰安婦の月収は1000～2000円」と一致！
★現代韓国の貨幣価値に変換すると・・・
※大体です。
・月収1000円～2000円＝月収4000万WON～8000万WON
・26145円＝10億WON
大体、この位の価値になります。
文玉珠（68）は「当時1000円あれば、故郷の大邱に小さな家を一軒建てられた」と言っています。
26145円あれば、朝鮮に家を26軒は建てる事が出来ました。
それを2年で貯金したのです！
文玉珠（68）が2年で貯めた約10億WON＝約１億円相当の金塊
文玉珠（68）が2年で貯めた約10億WON＝約1億円の札束
日本兵の約100倍の収入です！
陸軍大将の約3倍の収入です！
年収は約5億WON！
慰安婦は人類史上最高の収入を誇る売春婦でした。
慰安婦になりたい人はたくさんいたでしょう・・・。
★では日韓併合以前はどうだったのでしょうか？
フランス人の宣教師シャルル・ダレの著書「朝鮮事情」より抜粋。
1871年～1872年に、驚くべき飢餓が朝鮮半島を襲い、国土は荒廃した。
あまりの酷さに、西海岸の人々の中には、娘を中国人の密航業者に1人＝米1SHOU（1.8リットル）で売る者もいた。
北方の国境の森林を越えて遼東半島に逃げた数人の朝鮮人は、惨たらしい状況を絵に描いて宣教師達に示し、「どの道にも死体が転がっている」と訴えた。
しかし、そんな時でさえ朝鮮国王は中国や日本からの食料の購入を許さなかった。
むしろ国民の半数が死ぬのを放置する道を選んだ。
米1SHOU（1.8リットル＝1400グラム）
米1400グラム・・・これが併合前の朝鮮女の「一生」の値段でした。
韓国の裁判での偽証罪の割合は日本の671倍。
現在も頼みもしないのにコリア人売春婦が大量に働いております。
おそらく３０年後には強制連行されたと騒ぎ出すでしょう。
だいたいもし日本がコリア人を強制連行して売春をさせた問いのなら、なぜインドネシア、インド、フィリピンなどで強制連行したという話がないのでしょうか？
なぜわざわざ遠方の朝鮮から強制連行する必要があるのですか？
現地調達がもっとも合理的ではないでしょうか？
アジア人は日本人が嫌だって？
は？
当時の日本人にとってコリア人を見る目と、インドネシア、フィリピン人を見る目なんて変わりません。
だいたい金を払ってコリア人売春婦としか遊べなかった当時の日本兵は気の毒です。
慰安婦の中には、朝鮮人経営者に騙されたりした人もいるだろうが、稼ぎは十分良かったようである。
国の関与と言えば、せいぜい、この慰安婦が勤める慰安所の経営者（朝鮮人など）に許認可を与えていてたことである。強制的に慰安婦にさせたという事実は、例えば、貧しい親が娘を朝鮮人経営者に売ったということである。そのため、国の責任は全くない。
・第60回「バカの壁・再」４８(その１) ～「所謂従軍慰安婦」の存在証明～
では、従軍慰安婦があったとされる証拠はというと、「私の戦争犯罪－朝鮮人連行－（著者：吉田清治）」という日本人による書籍のみである。
しかし、著者である吉田清治のウソもついにバレ、本人自身も「フィクション」だったと認めている。
だが、平成５年８月の「河野談話」により、ウソの従軍慰安婦問題は、沈静化の道を閉ざした。
なお、この談話は、後の平成９年の国会審議を通じて明らかになっているように、韓国政府主導で作成されたものを証言の裏付けもとらないで、日本を性犯罪国家としたものであった。
・「証言の裏付けはとっていない」
日本会議
（省略）
小山議員 参考とした国内外の文書は全部公開でしょうか。
平林外政審議室長 原則として、今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。
小山議員 そうしますと、我が日本国の各行政機関、それから国立国会図書館、国立公文書館、そして米国国立公文書館から出たものは全部公開されている。そこには強制連行を直接示す資料はなかったということが確認された。
そうすると、残りは関係者からの聞き取り調査です。すなわち、元従軍慰安婦を中心とした関係者からの聞き取り調査、これは明らかにされていない。それから、参考文献の中に太平洋戦争犠牲者遺族会等韓国の遺族会が出した、まとめた元慰安婦の証言集、これが非公開ということですね。
平林外政審議室長 そのとおりでございます。
小山議員 その証言集の裏づけはとっておりますか。
平林外政審議室長 お答え申し上げます。個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません。個々の方々、これは元従軍慰安婦もおりますし、元慰安婦もおりますし、それから軍人さんたちのあれもございますが、それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません。
小山議員 そうしますと、公開されていない資料、そして個々の裏づけ調査をしていない資料で政府は平成五年八月四日の決定を行った、こういうことになりますか。
平林外政審議室長 結論としてそのとおりでございますが、全体を子細に検討して、総合的に判断した結果ということでございます。
そして、この「河野談話」をもとにマスコミや左翼などが大合唱で従軍慰安婦の既成事実化を図った。
・河野談話 非を認め改めよ
在日外国人の地方参政権付与など亡国的政策を自自公３党の合意事項の一つとして発足した小渕第２次改造内閣だが、外務大臣に河野洋平元副総理を据ゑたことによつて、今後の政局、特に外交面で新たな懸念を生じせしめることは間違ひない。
平成５年８月、宮澤喜一内閣が自民党単独政権を投げ出す前日、官房長官を務めてゐた河野は、所謂従軍慰安婦の強制性を認めた上、謝罪を含む「談話」を発表した。
「談話」発表直後、全ての野党と与党の一部を始め、偏向マスコミ、左翼学者らの所謂謝罪派は客観的証拠のない従軍慰安婦強制連行説を、「河野談話」だけを拠り所に、声を大にして既成事実化を図つたことは周知の通り。
その結果、歴史教科書に「慰安婦強制連行」が登場することになった。
その後、冒頭の国連女子差別撤廃委員会の審議が平成６年１月に行われ、その結果を基に、歴史教科書に「慰安婦強制連行」が記載したり、寄付金を渡す等のような自虐的な行為を決定し、実施してきた（下記引用文は、長いので、太字の部分だけを読んでいただいてもＯＫです）。
・女子差別撤廃条約実施状況 第４回報告
外務省
２）いわゆる従軍慰安婦問題
いわゆる従軍慰安婦問題については、本条項と直接関連があるわけではないが、1994年1月の第13回女子差別撤廃委員会の審議及び日本の報告書に対する最終コメントに留意し、日本政府の取組について述べることとする。日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、1991年12月以降政府として全力を挙げ調査を行い、これまで、1992年7月及び1993年8月の2度にわたって調査結果を発表し、資料 を公表するとともに、機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。また、日本政府は、この問題についての道義的な責任を果たすという観点から、1995年7月のアジア女性基金（以下「基金」）の創設を支援するとともに、「基金」の運営経費の全額負担、募金活動への協力等を通じ「基金」事業を全面的に支援している。日本政府による具体的な支援内容は以下の通り。
１）総理の手紙
総理は、日本政府を代表して、「基金」による国民的な償いの事業が行われる際に、この問題に関して改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々にお届けすることとしている。
２）国民的な償いの事業
日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、「基金」が行ってきた国民的な償いを行うための民間からの募金活動に最大限協力してきた。
その結果、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚等からの共感を得て、1998年５月現在で、約４億8,300万円の募金が「基金」に集まっており、その額はなお増え続けている。
「基金」は、1996年7月、韓国、フィリピン、そして台湾における元慰安婦の方々に対して、一人当たり200万円の償い金をお渡しすることを決定し、これまで合計100件以上の申請があり、70名以上の方々に償い金をお届けしている。
償い金をお渡しするに際しては、「基金」理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージを併せ届けている。
３）政府資金による医療、福祉支援事業
政府は道義的責任を果たす事業の一つとして、韓国、フィリピン、台湾における元慰安婦の方々に対する基金による医療、福祉支援事業（①住宅改善、②介護サービス、③医療、医薬品補助等、元慰安婦の方々のおかれている実情・希望に沿うものとすべく実施）に対して、5年間を目途として、総額約7億円規模の財政支出を行うこととしており、上記「国民的な償い事業」とあわせて本事業が実施されつつある。
４）インドネシアにおける事業
インドネシアにおいては、「基金」は元慰安婦個人を対象とした事業ではなく、同国政府から提案のあった高齢者社会福祉推進事業（身寄りのない高齢者で病気や障害により働くことのできない高齢者を収容する施設の整備事業）への支援を行うこととし、政府からの財政支出を受け、事業を実施している。同施設の入居者については、元慰安婦と名乗り出ている方や女性が優先され、また、施設の設置も、元 慰安婦が多く存在したとされる地域に重点的に設置されることとなっている。
５）女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題への積極的な取り組み
日本政府は、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に取り組んでいくことも、将来にむけた日本の責任であると考えており、「基金」が行っている今日的な女性問題の解決に向けた諸活動に資金拠出等の協力を行っている。
このような活動例としては、今日的な女性問題に関わる国際フォーラムの開催、ＮＧＯへの支援事業、各種調査研究事業等がある。
６）歴史の教訓とする努力
「基金」は、このような問題が二度と繰り返されることのないよう、歴史の教訓として未来に引き継いでいくことを事業の柱の一つとして進めており、慰安婦問題に関連する資料の収集・刊行等を行っている。
７）教育の分野における努力
日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、特に、我が国の次代を担う若者たちが、学校教育を通じて、我が国の近現代史にわたる歴史を正確に理解することを重視しており、中学校及び高校の教科書において、本問題が取り上げられている。
従軍慰安婦問題は、このようにでっち上げられたものがマスコミや国連を通じて世間に拡散し、更に歴史教育により補強することで既成事実化されてきた。
これを打開すべく、立ち上った扶桑社が、共産党や中核派などから被害を受けているので守られるべきだが、逆に、妨害工作を行っている方が、人権や差別といった言葉を悪用するので性質が悪い。我々が、「人権や差別を声高らかに主張する団体は、怪しい」と認識することくらいしか、手の打ちようがないのだろうか。
下記平成１５年の時のような従軍慰安婦問題で日本の弱体化を狙っている勢力が未だにあるので、のんびりしていられない状態なのに・・・。
・「慰安婦法案」再提出しました
日本共産党参議院議員 吉川春子
一「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」
2003年1月31日（金）参議院事務総長に提出
提案者（13名）
民主党＝岡崎トミ子、円より子、千葉景子、川橋幸子
慰安婦法案提出
共産党＝吉川春子、八田ひろ子、吉岡吉典、
社民党＝大脇雅子、福島瑞穂、
国連 ＝島袋宗康、高橋･紀世子
無所属＝田嶋洋子、黒岩宇洋
提案者が韓国へ行ってきます
(1) 2月8日から12日まで（詳細は下記）
(2) 訪問団一行
岡崎トミ子、吉川春子、大脇雅子、田嶋洋子
ちなみに、上記訪問団の岡崎トミ子（民主）の反日行為は、こちら。
・日本国内・売国著名人
愛すべきニッポンの隣人達
・岡崎トミ子
2003年2月12日、民主党所属議員の岡崎トミ子が、韓国で行われた反日デモに参加した。
笑顔でマイクを持ち、韓国人参加者に対して話しかける様子はとても楽しそうだ。
日本の野党は売国奴政党であるのは周知の事実なのだが、国民の税金で反日活動とは…。
後日「あれは反日デモではありません」と言い訳をした素晴らしい人。現職の政治家が、外国で自国の大使館にむかってこぶしを振り上げた。こんな馬鹿議員はおそらく前代未聞、空前絶後とおもいますが、それだけでなく、産経新聞の記事によると、なんと送迎に、日本大使館から公用車を提供させて、反日デモに参加し祖国の日本大使館に向って拳をふりあげて抗議したそうです。（本人はデモにはタクシーを使ったと）（酒たまねぎやURAホームページ 国賊岡崎トミ子から）
その気狂い議員の岡崎トミ子について、民主党の松原仁衆院議員は１３日夕、党本部で岡田克也幹事長と会い、同党の岡崎トミ子参院議員が韓国の日本大使館前で行われた反日デモに参加したとの一部報道に関連し、「不適切な行為」として事実関係の確認を求める申し入れ書を提出したそうです。
申し入れ書には１５人が署名。松原氏が「大使館に向かってこぶしを振り上げた行為は許しがたい」と述べたのに対し、岡田幹事長は「（参加したのは）反日デモではなく慰安婦問題のデモだ」と説明した。
岡崎は産経新聞２月１３日に対しての釈明書を党に提出しているが、この釈明書がまたこら～っていう感じのアホなもので、こいつの頭はいっちゃってるとしか思えません。
これでも反日デモではないのだろうか。
（省略）
また、吉川春子（共産）のホームページを少し覗くだけで女性国際戦犯法廷のプロパガンダ番組（ＮＨＫ）の主催者であるバウネットジャパン（ＶＡＷＷ－ＮＥＴ）／松井やよりとの関係を伺える。
こんな議員が推進するジェンダーに関する政策（男女共同参画、男女平等他）の危険性は、容易に想像できる。ジェンダフリーに関する問題点は、以前、「ジェンダフリー政策による国家崩壊の危機」にて述べたので、割愛する。
日本の屋台骨を食いつぶすシロアリに日本の体力がどこまでもつのか非常に不安である。
【追記(H19.3.11)】
いわゆる「従軍」慰安婦問題を理解する際のポイントを渡部昇一先生監修の書籍から引用させて頂く。これが、定説である。
・「従軍」慰安婦 p133
日本人として最低限知っておきたい“Q&A”近現代史の必須知識
1.「従軍」慰安婦問題は、吉田清治という詐欺師の著書、慰安婦裁判の原告探しをした活動家、そしてそれを煽るように掲載し続けた朝日新聞が作り上げたものである。
2.「従軍」慰安婦問題は、国の威信の根幹にかかわる外交問題を目先のことだけを考え、小手先で処理したことが大きな問題に発展し、後々まで禍根を残した典型的な例である。
3.いわゆる「河野談話」は、「金銭的補償は求めないから、慰安婦の『強制連行』があったことにして欲しい」という韓国政府の要望に応えて、「強制連行」があったと発表したものである。
4.「従軍」慰安婦という「強制連行」を連想させるような用語はもともと存在しなかった。
5.「強制」を証明する「資料」も「目撃者」もいなかった、と後に石原信雄元官房副長官が証言した。
6.「元慰安婦」の証言は、「強制連行」を立証するだけの信憑性がなかった。
7.「従軍」慰安婦問題が発生した後、日本の教科書は一斉にこれを掲載した。
8.「アジア女性基金」なるものが創設され、慰安婦に対する償いとして、一部国の資金が投入された。
9.「従軍」慰安婦問題は、国連人権委員会でも「クマラスワミ報告」で、政府も認めた性的奴隷制度として日本は非難された。
【参考記事】
・慰安婦のための反日から反日のための慰安婦へ
【関連記事】
・(H17/05/13)日本の赤化（共産化）工作の一環としての性教育
・(H17/08/06)ジェンダフリー政策による国家崩壊の危機
・(H17/08/08)ジェンダフリー政策による国家崩壊の危機（その２）
・(H17/08/12)内部からの国家崩壊の危機…歴史教科書問題の一面より
・(H17/09/04)自浄作用が効かず逆切れするＮＨＫ…もはや解体か
・(H17/11/06)人権擁護法案を考える上での諸問題
・(H19/02/18)北朝鮮非難決議(2003-2006)にみる国連への日本のあり方
・(H19/02/24)わが国ODA供与上位２０ヶ国における北朝鮮非難決議投票のゆくえ
【関連書籍】
PHP研究所 [著] 水野 靖夫, [著] 渡部 昇一
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戦後は進駐軍相手の日本人慰安婦もいたのに・・・
こちらの記事、大変、興味深く読ませて頂きました。
特に、旧日本軍兵士の給料については、「そうだったんだ。」と思いました。
さて、唐突ですが、「Human Style.com＜～ヒューマンスタイル.com～＞」と相互リンクしませんか？
既に、「ヒューマンスタイル.com」にはこちらのブログはリンク集に追加されていますが、よろしければ、こちらのリンク集にも追加して頂きたく思っております。
よろしくお願いします。
靖國に代わる追悼施設の建設も、やりたいっちゅーんなら止めはせんが、名乗りを上げた１３０人の日本人議員が、同じく私財にてやっていただきたいもんです。
国民の貴重な血税をそんなもんに使われたらたまったもんじゃないですからね。
昔、一時期左翼思想（＝自虐史観）に共鳴してしまっていただけに未だに、こんな事を繰り返している民主党議員に激しく幻滅です・・・・・・。
ああああああ、これまで民主党に投じてしまっていた票を全て自民党にでも入れ直したい。
自民党も悪い所は多々ありますが、売国奴の巣窟に票を投げ入れるよりは数千倍マシだと思わずには居られません。
とても素晴らしい内容で読んでいて楽しいものです。
是非、プロバイダーの気まぐれがあっても良いように、保存をお願い致します。
さて、何とか紅の傭兵に国家賠償請求を行えることは出来ないですかね。特に裁判で、国家への賠償と発言の撤回及び取り消しが出来ないものかと思っています。特定亜細亜は黙っていると、ドンドン捏造をして既成事実をマスコミを通じて押し込んできます。
そう言う意味で、毅然とした態度を示して欲しいと思います。ちなみに北朝鮮の拉致の事を共産党、社民党、そして朝日新聞は謝罪及び発言の撤回をしている話を聞いてはおりません。この辺りを含め何とかならないのか？と思う次第であります。
私は学校のフィールドワークという授業で沖縄にいくことになり、そこから戦争について調べ始めてこちらに辿り着くことができました。
学校での授業では、「従軍慰安婦とは日本兵が起こした酷い事実であり、元従軍慰安婦は心と体に消えることのない傷を今も抱えている」といったことを言っていました。しかし、そのことが違うという事実に私は驚きを隠せません。こんなことがあって良いのでしょうか？ いいえ、良い筈がありません。私はこのことをレポートにして学校に提出する予定です。こちらに辿り着くことができて本当に良かったです。有り難う御座いました。
によると
「慰安所の楼主」は、それぞれの慰安婦が、契約を結んだ時点でどの程度の債務額を負っていたかによって差はあるものの、慰安婦の稼ぎの総額の50ないし60パーセントを受け取っていた。
これは、慰安婦が普通の月で総額1500円程度の稼ぎを得ていたことを意味する。慰安婦は、「楼主」に750円を渡していたのである。
多くの「楼主」は、食料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った。
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とあります。
「慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った」
ここが抜けてますよ？