・中国、都市の８割で水不足・河川も90％以上が汚染
【北京７日共同】中国政府は7日、全国の都市の約80％が水不足の上、都市部の河川や湖沼の90％以上が汚染されていると発表、「人口のピークを迎える2030年には、深刻な水不足国家になる」として、強い危機感を表明した。
中国建設省の仇保興次官は同日の会見で、全国660都市のうち511都市が水不足に陥っており、汚水処理施設の建設の遅れで水質汚染も拡大していると警告した。内陸部では急速な砂漠化も目立っており、水問題は中国にとって国家的な課題に浮上している。
発表によると、水不足の511都市のうち、110都市は特に深刻。また、全国の上水管の漏水率は約20％に上り、毎年約100億立方メートルの上水が無駄になっている。
一方、都市部の汚水処理率は昨年末で約46％。約半数の都市に処理施設がなく、毎年2000億トンの汚水が未処理のまま河川などに流されていることから、湖沼の約75％で富栄養化が進行。有害ゴミの影響で、地下水汚染も深刻化している。 (19:00)
この記事の実態の画像は、ＩＴＣさんのサイトで以下の詳細記事を是非閲覧願いたい。見るか見ないかで寿命の長さに影響するのではないだろうか。見た人は、きっと長生きできるに違いない。中国産汚染野菜を絶対に買わないという強い信念が芽生えると思うので。
そして、「国内の食料自給率向上の必要性」を是非ご記憶願いたい。
・中国の誇る7色の川
（省略）
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しかし、国内の五色沼には癒されるが、この７色の川を見ると、心が痛む。これも民度の違いのあらわれなのだろう。
【追記2009.8.8】
都市部の河川や沼の汚染だけに止まらず、黄河も１年に１，２ヶ月は歩いて渡れると報告されているとのこと。水不足が深刻化しつつあるようだ。
・北京の砂漠化 p119
現在、北京を含む河北省北部地域には砂漠化の危機が迫っている。もともと雨の少ない地域だが、乾燥が進み砂漠化現象が北京西北５０kmに到達し、地下水の水位は確実に年１．５ｍから２ｍも低下しつつある。北京という街は、元砂漠の好きな蒙古族の元帝国の皇帝フビライ・カーンが建設した大都だから仕方がない。
あと５０年にして北京は砂漠化し、人民は南に退去して人影が少ない街となり、春先には黄塵万丈の烈風の中で紫禁城（故宮）は蜃気楼の如く廃跡となる運命かもしれない。中華文明の発生地、大黄河の流水も枯れかけて、１年に１，２ヶ月は歩いて渡れると報告されている。K&Kプレス [著] 古野 直也ASIN:4906674275 /単行本/269頁発売日:2005-06ランキング＆評価:---位価格:￥ 1,680
[2009-08-08 Amache]No User Review
中国の水不足解消のため我が国の森林に魔の手が伸びてきている。東シナ海や尖閣諸島の油田・ガス田で資源を吸い取られた失敗のようなことが起きないよう速やかな法整備を願う。
・中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
産経ニュース 2009.5.12
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
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日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
中国資本が触手を伸ばした水源林＝０９年５月１日午後３時２７分、三重県大台町
バスクリンだと思いたい・・・。
中国の野菜は「毒野菜」
中国のウナギは「水銀漬け」だし
安くても絶対買わないよ～。
中国人は、よくこんな水で育てたもん
食べて体の色が変わったりとか
死んだりとかしないね・・・。
この大事件の最中にチョウ紫陽が死去して江沢民は対策も放置して上海へ逃げた。
そして胡と温が北京市に残り中国国内のこの対策に有った、それは中国政権の内紛になり衛生相の更迭や北京市長の解任に繋がり、あのドタキャンの鉄の女と
言われる呉儀が衛生相後任となた。此処に今のシナ政府の中核3人組が生まれた。農村部の隔離政策など考えれるあらゆる非常手段で食糧供給さえ絶たれかねない封鎖や検疫体制がとられた。そう言う最中に国際機関WHOのサーズ査察団を遂に中国内へ入れた。胡も温も中国内陸部の地方労働党員から中央へ登った人間で江沢民などの上海派のような都会出では無かったのが中国人民の支持を得た。この内陸部は元々不衛生地帯で遅れた地域なのだが結核、エイズの多発地域で労働者が汽車で都会へピストンで送り込まれるようになり
中国全土へ広まる事となった。又世界がこの蔓延してるサーズの事が伝わったのは日本企業の松下とトヨタが工場で病人が発生して操業を2週間休業するという事を正直に新聞発表した事が「虎の尾を踏む」風通には中国は今海外から投資を呼び込み、外資で工場建設して一層躍進しようとしてるので自国の向上で死者が出ても工場を閉鎖しても一切そういう評判を落とす報道は禁止してしないのが慣わしなのに日本企業は此れを公表し、ビジネスマンの帰国も新聞報道させた。他の国々はこっそり帰してると言うのに・・これでは中国政府の評判が悪くなるし実際そうなった。キャセイ゜航空など経営悪化が長く尾を引き従業員も半数以上解雇縮小した。これも未だに反日の恨みになってる。この時に中国内陸部に入り調査したWHO職員は呆れて尻込みしたそうです。此れは労働力が幾ら安くても大変な危機に会社が陥る事を示した事件です。株価が大幅下落したり米国のボーイング社の倒産にもなった。安全な地域に分散して工場を置かないと一極集中すると被害金額が膨大になる事をも証明したし、欧米資本は少しずつ中国から逃げています。中国不審論が沸きあがり、今又WTO違犯で米独からも関税違犯とかで元切り上げも迫られてる。此れが実施されると海外企業は他の労働賃金の安価で安全な地域に蜘蛛の子を散らすように逃げるでしょうね。
＞食べて体の色が変わったりとか
＞死んだりとかしないね・・・。
ＩＴＧさんが解説しておりますので、紹介します。インターネットって便利ですね。
http://orz.blogdns.org/archives/2005/06/post_197.html
中国研究家：「亜細亜を学ぶ」では西郷 隆盛です。「MILD SEVEN」では：如月次郎です。二つともサイト管理人+コラムニストとしてのペンネームみたいなものです。動画編集者でもありますが・・・。
七色の川をヒントに動画を製作してyou tubeにアップロードしています。また中韓を題材にした動画および法輪功迫害・弾圧などのネタでも中共の陰部を曝け出すべく、奮闘しています。
http://www.youtube.com/watch?v=P8mzU8KkClc
↑のページに行けば僕が最近アップした七色の川を題材にした、最新作「中国の環境汚染」をご覧頂けます。
お暇な時にでも観てください、ついでに僕のサイトにも覘きに来て下されば、大いに喜びます。
中国は共産党がなくなれば、少しは良くなるのではないかと思いますので、僕は目一杯陰部を曝け出してやろうと思っています。
尚、ご迷惑なコメントに成るようでしたら、即刻削除してください。
突然お邪魔してごめんなさい。
他サイトでも掲載されていますが、撮影場所と撮影日がないと、本当かどうか分かりません・・・
今、中国の汚染実態を調べていますが、実際の写真が少なく、数値データしか集まりません。
みんな、見ないで机上の話しかしてないのかな？