過去に起きたいくつかの危機を西村眞悟議員が提案する危機の種類の考え方で、分類すると次の３通りのようになるであろう。
阪神・淡路大震災の死者約6千名の規模を遥かに超える22万名のスマトラ島沖地震後の津波の被害をみると自然の力の大きさを感じずにはいられない。
１．自然災害
・阪神・淡路大震災
(死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、避難30万名以上)
・スマトラ島沖地震後の津波(死者226,566名･･･2005/01/20現在)
・ハリケーン・カトリーナ(死者1,836名)
２．人災害
・新宿の雑居ビル火災（死者44名）
３．奇襲および主権侵犯
・北朝鮮のミサイル発射
・北朝鮮による日本人拉致 (100名以上)
・韓国の竹島占領
(死傷者44名、拿捕された船舶数328隻、日本人抑留者3,929名が人質
人質の交換条件として日本における朝鮮人重大犯罪者など472名を収容所より放免して
在留特別許可を与える煮え湯を飲まされた)
・中国のガス田問題
・ソ連侵攻後のシベリア抑留 (65万名や、200万名以上の説あり)
・アメリカ同時多発テロ事件 (ニューヨークで死者2,749名)
・地下鉄サリン事件 (死者12名、重軽傷5,510名)
そして、驚くべきは、スマトラの津波のような自然災害よりもさらに規模が大きい、シベリア抑留の200万名以上(マッカーサー元帥の統計など)である。被害規模の傾向としては、奇襲および主権侵犯を侵す主体が、オーム真理教といった組織団体よりも、ソ連などのような国家の場合の方が大きくなりがちである。このようなことから、特定アジアは何かの危機を引き金として、日本に大きな被害をもたらす危険性を秘めている地域といえるので、危機管理意識を高揚させることが重要である。
さて、危機管理では、危機の種類に適した対応策を検討する必要がある。その際、危機の性質を個別にみると、予知が可能な危機と、そうではない危機があり、予知が可能な危機は、事前対策により被害を減らすことができるので、危機予防も範疇とすることが求められる。試しに上述した過去に起きた危機を分類してみると、次のようになる。
【危機の予防が可能】
・北朝鮮のミサイル発射
・スマトラ島沖地震後の津波 (死者226,566名)
・ハリケーン・カトリーナ (死者1,836名)
・中国のガス田問題
【危機の予防が不可能】
・シベリア抑留 (65万名や、200万名以上の説あり)
・アメリカ同時多発テロ (ニューヨークで死者2,749名)
・韓国の竹島占領 (死傷者44名、犯罪者釈放472名)
・北朝鮮による日本人拉致 (100名以上)
・地下鉄サリン事件 (死者12名、重軽傷5,510名)
・阪神・淡路大震災 (死者6,434名)
・新宿の雑居ビル火災（死者44名）
危機の予防をすることにより、被害規模削減を期待できるが、スマトラ島の地震後に津波対策をしなかった時のように、無策では、意味がない。このような無策による人災を極力減らしたいものである。
我が国における危機管理の状況を、村山内閣時に死者が6,434名の規模となった「阪神・淡路大震災」を通して、どのようなレベルだったのかを再確認し、その危機管理レベルが戦争などの有事の際に頼れるものなのかを考えたい。
※画像は関西電力さんのサイトより
桐花大綬章を受賞された村山元首相は、危機管理能力をいかんなく発揮していたのだろうか？
早く救助すればするほど生存率が増えるので、はじめの４８時間が勝負と言われている。そのため、無駄のない組織だった救援活動をいかに実現できるかが鍵となる。
・第1章 死者を減らすために
阪神・淡路大震災の経験に学ぶ--震災時における社会基盤利用のあり方について
２．早く助けるほど高い生存率
救出者のうち生存者の占める割合について日を追って見ると、早く助けるほど生存の確立は高かった。被災当日の1月17日は、救出者の4人に3人は生存していたが、翌18日では、救出者のうち生存していた人は4人に1人しかいなかった。
救助作業がスムーズにできたかどうかの現場の声に耳をかたむけると、渋滞により作業がはかどらない様子が伺える。
・第1章 死者を減らすために
阪神・淡路大震災の経験に学ぶ--震災時における社会基盤利用のあり方について
４．優先で通すべき救助部隊
救助に向かう途中で渋滞に巻き込まれた
発生当時の人命救出作業に従事するものが少なかった。道路が渋滞し、緊急車両の通行に障害が出た。
【警察官】
地震発生直後から救助活動に従事したが、各所の救助現場に到着するのに消防車輌自体がガレキ、倒壊家屋の上を車輌の損壊を懸念しながら通行する状態で、それも良い方で車輌通行不能の救助場所には人力により救助資材を運び、救助活動した箇所も多々あった。
【消防隊員】
道路の大渋滞により、活動地域に車両で移動できなかった。当時の状況：震災当日、灘区王子動物園に集結して人命救助活動を実施したが、山手幹線及び国道２号ともに大渋滞であり、高羽町までの約4kmの距離の移動は全て徒歩であり、活動に必要な資機材の運搬についても車両は使用できなかった。
【自衛隊員】
救助用の重機運搬も渋滞に巻き込まれた
1月17日の震災当日、会社の指示により現場を中止し、準備して15時に協力業者を含めて50名、重機をトレーラーにて京都地区から出発したが、現地に着いたのは21時頃で大渋滞であった。
【救助活動に従事した建設会社】
渋滞の原因および対策方法は、次に詳しい。
・危機への対処方法
亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟
阪神大震災現地見聞報告 H7.1.21
四、調査所見
（省略）
３、道路状況
国道２号線、４３号線は使用可能である。しかし、救援車両、資材運搬車両と同数の自家用乗用車が乗り入れており、道路の渋滞は著しい。
多くの善意の人々は、車の乗り入れをひかえ黙々と長時間歩いて、あるいは肉親をさがし、またボランティアで食料等の荷物をかついでいる。
しかし、そのかたわらで平然と自分一人だけで、乗用車を運転したり、また数人で何のために乗り入れているのかわからない車が多い。これらの車には、若者が多く、またマスコミ関係者の車は大型車に一人の記者が乗り、特権でもあるかのように歩行者を待たして走り抜けていく。
このように車の渋滞は目にあまり、これは規制により解消し得るものであるだけに無策を感じる。救援機材、救助隊の遅れは、この交通状態から生じている。
（省略）
五、望まれる対策と教訓
（省略）
２、交通問題について
救援隊、救援物資、消化隊のすみやかなる移動を確保するのが必要不可欠である。私用車が参入するのを規制しなければ、道路を救援活動に効果的に利用することができない。しかし、現状は全くできない。私用車両を排除するかわりに、バスなどの公共輸送車両をきめ細かく走らせる必要がある。
現在のように善意の人々を平然とあるかせながら、無用な車両の乗り入れを放置している無策は許せない。
交通規制・治安維持は、警察の仕事である。
また、今回の大震災でも最も待たれた自衛隊の車両は、赤信号で止まらねばらならいといった法律改正を怠ってきたツケが露呈した。これは、昭和５３年の栗栖統幕議長の問題意識を封殺したことに起因する。
・今日の惨状をもたらした政治の責任
「平和ボケ日本」を叱る！！
栗栖弘臣統幕議長は、「わが国に有事法制がないから、いざという時には超法規的に行動せざるを得ない」と発言しました。例によって社会党が騒ぎ、金丸信防衛庁長官は栗栖統幕議長を解任して、せっかくの問題提起を自社馴れ合いで封殺してしまった。こうして、国防・危機管理の問題はまともに論議されないまま今日に至っているのです。今も旧社会党の流れを汲む野党は､有職故実よろしく､三十年以上も前の三矢事件当時の政府答弁を引き合いに出して政府を追及し､一方の政府はこれまた有職故実の塊である官僚に答弁を任して､政治的な決断を避けています。実に嘆かわしい限りです。政府は今こそ日本が直面している状況を真剣に受け止めて､毅然とした見解を明らかにすべきですね。
栗栖統幕議長の問題意識は、次のような当たり前に思うことであったのだが、これを封殺したことによって、いざと言うときに自衛隊が国民を守ることができなくなっていた。
・押し寄せる最大の危機
亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟
（省略）
ミグ２５事件、ダッカ日航機ハイジャック事件に接した栗栖統幕議長の問題意識はどういうことかというと、現行の法体制ではたとえば自衛隊が弾薬などの火薬類を急遽運搬しなければならないときに「火薬類の運搬に関する総理府令」により運搬できない、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」により運搬できない、現地で指揮所を急遽設置しなければならないときに「建築基準法」により設置できない、道路や橋が潰れていても自衛隊が補修することは「道路法」により補修できない。現地で緊急手術して人命を救助しようとしても「医療法」により救助できない、などなど。
これでどうして、いざというときに国民を守る活動ができるというのでしょうか。
栗栖議長でなくとも、問題提起するほうが誠実な態度です。
この法律に関する弊害を以前も述べたことがあるので、興味がある方は、こちらもどうぞ。小坂英二議員のＢＬＯＧのコメント欄にも次のような興味深い意見があった。
・阪神大震災で役立ったもの ベスト１０
荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感 2006年02月26日
このところ震災に備える記事を見かけることが多くなりました。
私は、神戸震災時に直後の緊急復旧に携わりましたが、そのときに見た光景は忘れられません。
強烈に覚えていることは、５～６ｍ幅くらいの道路（２車線位の道です）は、左右から家が崩れ落ち、そこら中で家の屋根が垂直に道路に立っており、人が歩いた道が、まるで獣道みたいにその間を縫って出来ていたの思い出されます。
この状態では、まず外部からの恒常的な輸送は出来ない環境になり、援助物資はまず途切れ途切れしか必要なところに届かないでしょうね。
私の会社も、緊急の災害復旧に出かけたが、現地で被災者と同じように、食料・飲料水などを援助を受けるようではいけないと思い、出来るだけの物資・設備を持たせて現地に向かいました。
このときに初めて知ったのですが、個人がプロパンガスを他府県に持って行くことは、法律で禁止されていると言うことで、とにかく震災の神戸でプロパンガスは調達してほしいとガス会社に言われたときは、正直面食らいました。
現地の状態を考えると、まずそんなことは不可能に近く、再度強くガス会社に言うと、県のプロパンガス協会を紹介され、そこでも同じことを言われました。
その当時の緊急事態に対して法律を盾に、とにかくダメ！の一点張りだったので、「じゃそこまで言うのなら、そちらで手配できるかどうかやって見てくれ。」と依頼したところ、約束の日時の夕刻に同じ兵庫県の姫路から一晩掛かって届けられました。（国道は、災害復旧や安否を心配してやってくる人で大渋滞の状態でした。）
私も法律を学んできた一人として、法律は必ずしも万能でないと思っております。
これから起こる災害に対しては、ある程度超法規的な処置も必要ではないか思いコメントさせて頂きました。
我が国の法律は、平時を想定して作られており、条文中に「ただし、有事の際は適用しない」といったことが記載されていないとのこと。早急な法整備を期待する。
次に、陸路が渋滞で使い物にならない場合、神戸沖の海路を活用することも考えられた。実状は、どうであったのか？
・押し寄せる最大の危機
亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟
我が国に合った有事体制とは
（省略）
我が国は海岸線にそって大都市がある国土です。災害救助・復旧には、海からの接近が非常に有効です。関東大震災では、連合艦隊は救援物資を満載して東京に陸揚げし、避難民５万６千人を輸送しました。また、アメリカ・アジア艦隊も食料・医療・医薬品を積んで９月６日には東京湾に入っています。伊勢台風のとき、アメリカのヘリ空母キャサージーは、名古屋沖に碇泊しその全ヘリコプターは自衛隊小牧基地指令の指揮下に入りフル稼働して救助活動に大きな成果をあげました。
そして今回の阪神大震災。アメリカは空母インディペンデンスを基地兼病院船として提供を申し出てくれました。しかし、村山内閣は断っています。その理由は不明です。説明はありません。また、海上自衛隊第一護衛隊群の旗艦「しらね」は救援のため神戸沖に急行しました。しかし、神戸市は接岸を渋ったといわれています。そして「しらね」の能力を活用したとは思われません。
内閣の無能と無責任はともかく、海岸線沿いに幹線道路・鉄道が走る我が国においては、今後海からの救助の必要性は増大していきます。艦船は基地にも病院にもなり得るのです。救助船の配置、自衛艦の充実した配備が我が国には必要です。
なお、本項は日本市民防護協会理事長・郷田豊氏の「わが国の『危機管理・災害防護』の在り方についての基本的な提言」に多くを学ばせていただきました。
このように海路も十分に活用されていなかったようである。
では、組織的な救助の実現という点で、村山内閣は、自衛隊や警察などを十分に指揮できたのか？
・危機への対処方法
亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する[著]西村 真悟
五、望まれる対策と教訓
（省略）
４、緊急対策組織について
見聞きした限りでは、自衛隊、警察、消防が統一的な指揮下での組織的活動をしているとはとうてい思えない。
このような大災害においては、内閣総理大臣の指揮のもとに、自衛隊が組織的に行動することが必要である。工兵隊、炊事班、医官などをもつ軍の自己完結組織がそのまま投入されなければ、迅速な救助体制、避難民対策はなし得ない。
交通規制活動、治安維持活動を主とする警察、また消化任務を持つ消防隊は、その任務に特化する必要がある。
そして、これらの者が同一の指揮命令系統のもとに、民間の支援組織の補完を受けて連携して行動しなければならない。
このためには、道路における私用車の撤廃、ヘリポートの確保火災拡大防止のための防火帯の形成などが必要であり、この点現行法制には不備であるが、現行法において最低限、災害対策基本法百五条以下の災害緊急事態の布告、災害緊急対策本部の設置が必要であった。
地震発生から６日目になる今日においても、いまだ犠牲者が増え続けるという今日の自体は、その書道において、最高指揮官たる内閣総理大臣の決断の欠如に帰すると言わざるを得ない。
道路の渋滞、消火活動の無策、人命救助活動の非効率は、自衛隊の組織的投入による指揮命令の一元化によって解消可能なことだった。
そして、これをなし得る地位にあるのは内閣総理大臣である。
現在、現地では日本人の美徳とする協調性のみに依存して、救助活動が行われているが、決して組織的、網羅的、効果的でなく、したがって、現場の救助隊の懸命の努力にもかかわらず、全体としては助けえた人を多く放置し、死に至らしめることになっているのである。
本震災は、１月１７日午前５時４６分の時点では天災であるが、その後の被害拡大は、決断なき総理大臣をもつ日本の人災である。
阪神・淡路大震災は、組織的な活動が実現できず、人命救助で重要な、始めのの４８時間を有効に使えず、最終的に、6,434名を亡くした人災でもあった。
しかし、当時からすると５０年もの前の戦争において、国家として謝罪させた村山元首相は、震災に関するご自身の責任に対しては、謝罪もせずに、勲章を受章したというのが現状である。
このような現状の生ぬるい評価では、当時の危機管理レベルを真摯に反省し、二度と繰り返さないように欠点を厳しく改善しようとしているようには思えない。
危機管理の基本は、想像しうる最大の危機の対処方法を決め、小さな危機にはどうとでも対処できるとのこと。軍事的な危機に関しても、最大の危機の対処方法を決めていれさえすれば、ミサイル発射があっても大騒ぎする必要がない。
大騒ぎしている現状から、有事に関する危機管理が全くできておらず、阪神・淡路大震災の二の舞を危惧するのは、私だけだろうか？
北朝鮮のミサイル発射とマスコミに関する問題は別途述べたい。
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【参考書籍】
阪神・淡路は一段落した時に現地を確認してきました。
このような危機管理は目立ちませんが、地道に検証し努力することが大事ですね。
それにしても村山内閣は最悪でした。防災に防空も取り組まなければ。