・欧州委員会：中国を名指しで批判、EU内での危険玩具・電器が増加
欧州経済新聞ニュース 2006.3.10
要約すると次のような感じである。
2005年において、「一般的な製品安全性に関する指令」の12条（深刻な危険）に基いて行われた報告件数は701件で、前年（388件）の2倍近くに増加した。このうち、238件（34パーセント）が電器、171件（25パーセント）が玩具である。また、危険の性質については、感電（249件）、怪我（227件）、火災（114件）、窒息（96件）という順番。生産地別に見ると、中国（香港含む）からの輸入品が346件で、ほぼ半数を占めているとのこと。
危険なのは、舐めると子供に害のある玩具だけではなく、感電などの恐れのある電気機器もそうだったようだ。※関西電力さんの図を借用
電気機器といえば、電気用品の安全確保について定められているとされる電気用品安全法（ＰＳＥ法）が最近話題である。
電気用品安全法スレまとめ
・電気用品安全法@2chまとめ
今までの経緯
電気用品安全法という法律が2001年にできて既に施行済みだった。
↓
PSE基準以前の商品（中古、2000年以前に作られた新古品）も
範囲内と「政令」で2005年11月より拡大解釈
↓
5年経過したので、こいつが今年の4月から猶予切れとなる
↓
TV冷蔵庫等の家電だけでなく、中古の電気用品も対象になってる。
↓
昔のゲーム機やギターアンプとかオーディオも規制対象に！？
何とかしないとヤバイ！
↓
てか、新古中古の機械が売買修理が禁止となると
中小企業や零細企業、農家、商店は連続倒産！？
連続倒産した企業や農家がお金を借りてた銀行もやばくね？
↓
電気用品安全法（PSE）そのものが姉歯事件と同じ糞法じゃね？
「電化製品の安全基準が国から民へと変わりましたよ。
民間で検査して国に金払ってPSEマークをつけてくださいね。
安全かどうかを決めるのは経済産業省の出向機関の有料認定か
海外電化製品輸入業者か製造業者の自己申告でいいですよ。
そのかわり、事故が起きた時には国は責任取りませんからね。」 ←今ココ
国民への安全を真に願うのであれば、世界的に品質の高い国産よりも、中国などのような感電の恐れのある粗悪品を水際で防ぐような輸入規制を厳しくすべきである。そして、事故後の罰則も厳しくすれば、より効果的だろう。
しかしながら、規制を撤廃させたい諸外国などの圧力がきっかけで電気用品安全法ができたため、規制が大幅に緩和させられたようだ。
まるで犯罪率の高い韓国からの入国を水際で防いでいた観光ビザを免除した時と同じ構造のようだ。
・電気用品安全法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
電気用品安全法改正の骨子
上記電取法にかわり、平成13年より電安法が施行された。製造事業者や輸入事業者の手続きが緩和された一方、違反した場合の罰則が強化されたり、販売事業者に新たな義務が加えられたりしている。
改正がおこなわれた要因の一つとして、電取法に対する輸入業者や諸外国メーカーなどからの批判が挙げられる。電取法の手続きは煩雑で、特に海外では指定検査機関が非常に限られていたことから、事実上の非関税障壁と捉えられていたのである。この状況を緩和しつつ、製品の安全を水際で確保しようというのが電安法の狙いであったと思われる。
規制という言葉が諸悪の根源で、規制緩和や自由化という言葉がありがたいと、何故か無意識のうちに思い込むようになった。そう思うようにされてきたというのが正しい表現なのだろうか。
規制の役割を考えると、国家として国際競争力を伸ばしたい産業を諸外国から守るための防波堤として機能してきた。
敗戦直後の何も無い状態から、産業が発展し、８０年代後半まで経済成長することができた効果からも、規制は、十分に役立ったと言える。逆に考えると、９０年代以降の低迷の原因は、規制以外のところにありそうだ。
そのため、我々は「規制緩和、自由化、官から民へ」といったキャッチコピーのありがたみを考え直す必要がある。
時代にあわなくなった規制は改正すべきであるが、国益の為に先人たちが考えた思慮深い規制をキャッチコピーの勢いだけで改正すべきではない。
法改正に関わる方々には、その辺を踏まえて最善の法案を作成して頂きたい。
あなたも警察署に行って、生活安全課で自警団に参加してください
犯罪者の摘発に協力頼む そっとサイトを教えましょう (あなたの好きな○○有名人が見てるよ）
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/02/post_bf43.html#comments
工作員が混じってないか注意 将来は独立して仕事にすればいいと思います 対テロには民間防衛の本が最適です
外圧に対する意趣返しとして、中古店では中国製家電を扱わないようにして欲しい気もします（見分けに難がありそうですが）。
独自ドメインにしたらどうですか？
もしURL変わったら最初からやり直しです。
その点独自ドメインなら大丈夫です。
seesaaだと独自ドメインの設定が簡単です。
http://www.value-domain.com/regdom.php?ref=ousama
去る17日に自民党内において、外資系企業の政治献金規制を緩和する政治資金規正法改正案が了承されました。
この法案が可決されると日本の政治に堂々と外国の金持ちが口を出せるようになります。
特に今後経済成長が予測される中国系の企業による日本の政治への介入も十分予想されます。
日本の政治は日本国国民主権の元、日本人により行われるべきはずです。
臨時 外資系企業の献金規制緩和改正案まとめブログ
http://blog.livedoor.jp/phooo7/
一人一人の力は小さくとも多くの人が集まれば大きな力になるはずです。
どうか貴方のブログでこの問題を扱ってはいただけないでしょうか?
実は私もそうです。